佐々木インターナショナルアカデミー（SIA）ブログ

那古野2010年５月号 国際ビジネスのコンビニ、翻訳、通訳、語学教育のご相談は国際ビジネスのプロフェッショナルハウスSIA

歴史上の9月2日：1945年9月2日東京湾上の米艦ミズーリ艦上での降伏調印式とその英文文書
第８１回名古屋MBA（経営）フォーラム9月4日（土）午後6-7時半
ヨーロッパ経済の行方：ユーロは崩壊するか？　小田切 尚人氏

お早う御座います。SIAの佐々木です。9月2日は意外に何の日か気付かない人が多い。ほとんどマスメディアが取り上げる事もないし、既に65年前の話であり止むを得ない話であるが、正式には1945年9月2日が日本の降伏が確定した日です。

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1945（昭和20）年9月2日、東京湾上の米艦ミズーリにおいて、日本側を代表して重光葵外相、梅津美治郎参謀総長、連合国を代表して連合国最高司令官のマッカーサーが「降伏文書」に署名を行い、これによって日本の降伏が確定した。
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日本政府がポスダム宣言を受諾したのが8月14日、8月15日が終戦記念日となっているが、正式にはこの日9月2日を持って終戦。このため8月15日は停戦の日であるが、これはあくまでも米英との停戦に過ぎない。

8月8日深夜午後11時（日本時間）モスクワで佐藤尚武駐ソ連大使に火事場泥棒的に宣戦布告をしたソビエトは8月15日以降も領土的野心をあからさまにしその後も各地で侵略を継続。

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千島列島北部の占守島をソビエト軍が侵略開始したのは8月18日未明。その後も同島では激戦が続き、日本軍守備隊第91師団の果敢な戦いにより日本軍守備隊に有利な状況であったが8月21日、日本政府の意向を受け第5方面軍司令官　樋口季一郎中将の命令に従い、第91師団は16時に戦闘行動停止命令を発し停戦。

それ以降、ソ連軍は25日に松輪島、31日にウルップ島という順に各島を順次占領。8月29日に択捉島、9月1日〜4日に国後島・色丹島の占領。歯舞群島の占領は、9月2日の降伏文書調印後の3日から5日に行なわれた。
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これが現在に至る迄日ソ間で未解決の日本の北方領土問題である。やはり、国際社会で生き抜くにはこの程度の知識を持って外国語を話し、又諸外国との友好平和を語って貰いたいものである。ビジネスであれ、学問の世界であれ、歴史的事実を的確に押さえ、現実を理解した上で理想を語りたい物である。しかし、友好と平和を情緒的に語るだけでなく、未熟な小学生、中学生、高校生を駆り出してまで平和を絶叫する傾向には若干の疑問を感じている。以下、末尾に英文調印文書を引用して置きます。

その前に今週末の案内です。9月4日に日本の円高、財政赤字、景気動向を世界的視点で考えるSIA経済フォーラム兼名古屋MBAフォーラム、「ヨーロッパ経済の行方：ユーロは崩壊するか? 講師 小田切 尚人氏」を以下の通り開催します。参加ご希望の方はSIA迄申込み下さい。

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第８１回名古屋MBA（経営）フォーラム
2010年９月４日（土）午後6時-7時半
議題　ヨーロッパ経済の行方：ユーロは崩壊するか
講師　小田切 尚人氏　経済評論家
講師紹介　バンク・オブ・アメリカを皮切りに米・独・英・仏の四つの金融機関に2009年3月まで勤務。エコノミスト誌（毎日新聞社）、その他メディアに執筆。中日懇話会、日本経済研究所など講演多数。

会場　佐々木インターナショナルアカデミー　TEL052-452-5526
一般参加費　2千円　（会員参加費千円：会員募集中）
講演会終了後懇親会開催（参加費2千円）
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以下、ご参考。

1945年9月2日東京湾上の米艦ミズーリ艦上での英文降伏調印文書
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Instrument of Surrender [ ] -- signed in their mother languages.
Signed at Tokyo Bay, September 2, 1945

We, acting by command of and in behalf of the Emperor of Japan, the Japanese Government and the Japanese Imperial General Headquarters, hereby accept the provisions set forth in the declaration issued by the heads of the Governments of the United States, China and Great Britain on 26 July 1945, at Potsdam, and subsequently adhered to by the Union of Soviet Socialist Republics, which four powers are hereafter referred to as the Allied Powers.

We hereby proclaim the unconditional surrender to the Allied Powers of the Japanese Imperial General Headquarters and of all Japanese armed forces and all armed forces under Japanese control wherever situated.

We hereby command all Japanese forces wherever situated and the Japanese people to cease hostilities forthwith, to preserve and save from damage all ships, aircraft, and military and civil property and to comply with all requirements which may be imposed by the Supreme Commander for the Allied Powers or by agencies of the Japanese Government at his direction.

We hereby command the Japanese Imperial General Headquarters to issue at once orders to the Commanders of all Japanese forces and all forces under Japanese control wherever situated to surrender unconditionally themselves and all forces under their control.

We hereby command all civil, military and naval officials to obey and enforce all proclamations, orders and directives deemed by the Supreme Commander for the Allied Powers to be proper to effectuate this surrender and issued by him or under his authority and we direct all such officials to remain at their posts and to continue to perform their non-combatant duties unless specifically relieved by him or under his authority.

We hereby undertake for the Emperor, the Japanese Government and their successors to carry out the provisions of the Potsdam Declaration in good faith, and to issue whatever orders and take whatever action may be required by the Supreme Commander for the Allied Powers or by any other designated representative of the Allied Powers for the purpose of giving effect to that Declaration.

We hereby command the Japanese Imperial Government and the Japanese Imperial General Headquarters at once to liberate all allied prisoners of war and civilian internees now under Japanese control and to provide for their protection, care, maintenance and immediate transportation to places as directed.

The authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate these terms of surrender.

Signed at TOKYO BAY, JAPAN at 0904 I on the SECOND day of SEPTEMBER 1945.

[Shigemitsu Mamoru] By Command and in behalf of the Emperor of Japan and the Japanese Government.
[Umezu Yoshijiro] By Command and in behalf of the Japanese Imperial General Headquarters.
Accepted at TOKYO BAY, JAPAN at 0908 I on the SECOND day of SEPTEMBER, 1945, for the United States, Republic of China, United Kingdom and the Union of Soviet Socialist Republics, and in the interests of the other United Nations at war with Japan.
DOUGLAS MACARTHUR Supreme Commander for the Allied Powers.
C. W. NIMITZ United States Representative
[Hsu Yung-Chang] Republic of China Representative
BRUCE FRASER United Kingdom Representative
[Lieutenant-General K. Derevoyanko] Union of Soviet Socialist Republics Representative
T. A. BLAMEY Commonwealth of Australia Representative
L. MOORE COSGRAVE Dominion of Canada Representative
LE CLERC Provisional Government of the French Republic Representative
C. E. L. HELFRICH Kingdom of the Netherlands Representative
L. M. ISITT Dominion of New Zealand Represetative

(The Ministory of Foriegn Affairs "Nihon Senryo oyobi Kanri Juyo Bunsho" vol.1, 1949)
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佐々木　賢治
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人それぞれの人生があり、出会いと別れがある。古来4月8日はお花祭りとして祝われて来たが、その起源、お釈迦の誕生日ということはすっかり忘れ去られている事は実に残念な事である。

12月24日のクリスマスイブの狂騒、2月14日のバレンタインデー騒ぎ、すっかり忘れられているお釈迦様の誕生日。　（釈迦（ゴータマ・シッダッタ）が旧暦の4月8日に生まれたという伝承に基づく。日本では原則として毎年4月8日に行われる。灌仏会（かんぶつえ）、降誕会（ごうたんえ）、仏生会（ぶっしょうえ）、浴仏会（よくぶつえ）、龍華会（りゅうげえ）、花会式（はなえしき）、花祭（はなまつり）といろいろな表現がある。　北伝仏教の伝来した地方では、一般に釈迦の誕生日は中国暦4月8日とされているが、その典拠は必ずしも明らかではない。以上、ウイキペディアより引用）

3月36日より昨日4月7日まで仏教国、カンボジアから元カンボジア駐日大使Mealy Truong氏がお見えになり、いろいろな会議に忙殺されたため、気づけば本日は4月8日お花祭りの日。元カンボジア駐日大使Mealy Truong氏は無事日程を終了され4月8日中部国際空港よりカンボジアへ帰国の途につかれた。

昨晩、Mealy Truong氏とSIA Cambodia International Forum, あるいはCambodia SIAといった今後の計画について、最終打合せをし帰宅した目に飛び込んで来たのは、中日新聞4月7日夕刊11頁の記事「アフリカ支援に尽力　故吉村さん：「希望の星」志は死なず　尾張旭で送る会「思いの炎 次世代に」」の記事である。吉村稔氏、岐阜大学出身、元青年海外協力隊員、JICA職員、マラウイ勤務等々。

吉村稔氏には私共で主催している「21世紀問題研究会」の第41回目、20世紀最後の講演会講師として2000年12月27日（水）に「21世紀アフリカで進める国際協力　体験的アフリカと日本のODA」と題し熱弁を振るって戴いた。現場、アフリカを知る吉村氏の話に我々は耳を傾けた。その後、吉村氏はマラウイに赴任された。

桜の季節、お花祭りである。出会いと、別離、お釈迦様の本当の誕生日は、キリストの誕生日同様、伝説と歴史の中に隠れ定かではない。現在の西暦はキリスト（Jesus Christ）誕生の年が元年と伝承され、その年の12月25日が誕生日とされているが、実際の誕生日は文献考証によりその数年前、春先とほぼ特定されている。3,4月は何れにしても春、陽光が輝き生命に満ち、新しい芽（恵）ぐみと出会いの季節である。社会は人の死、別れを乗り越えて受け継がれ、継続して来たし、未来へと継続しなければならない。それが社会の宿命であり我々の任務でもある。

以下、故吉村稔氏(享年53歳)、当時44歳であった吉村氏の20世紀最後の第41回「21世紀問題研究会」、2000年12月27日の講演告知を掲載し、惜別の思いを伝えたい。

第41回２１世紀問題研究会
年の瀬も押し迫りましたが、いよいよ２１世紀です。今回は「２１世紀アフリカで進める国際協力」題し吉村氏に講演戴きます。

今回の講演者、吉村　稔氏は学生時代より海外青年協力隊員としてザンビアで活躍され、２１世紀初頭にマラウイ（Republic of Malawi）JICA現地事務所次長として赴任され、アフリカのマラウイで地域発展活動支援の前線で勤務に就かれます。

吉村氏はこれ迄、国際協力事業団中部国際センターに勤務されていましたが、これに伴い今月１２月２８日が当地区での勤務の最終日となります。このため吉村氏の当地区での送別会を兼ね、急遽今回の催しを企画致しました。

２１世紀に向かい、今後世界と日本との協力、共生を考える意味でも最適と思い急遽決定致しました。是非参加下さい。
2000年12月22日「21世紀問題研究会」事務局 佐々木 賢治

第４１回21世紀問題研究会
議題 ２１世紀アフリカで進める国際協力:体験的アフリカと日本のODA
講演者 吉村 稔氏
元海外青年協力隊員：国際協力事業団勤務
日時 2000年12月27日（水）午後6時

場所（連絡先）佐々木インターナショナルアカデミー〒453-0015名古屋市中村区椿町17-15 ユース丸悦ビル五階
TEL052-452-5526 FAX052-452-553
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会費 3,000円（要予約、講演後の懇親会費を含む）

講演者略歴 吉村 稔氏（４４才）
国際協力事業団、中部国際センター業務課、課長代理
２００１年　　　　アフリカ、マラウイ勤務予定
１９７９〜１９８１青年海外協力隊養鶏隊員ザンビア
１９８６〜１９９０青年海外協力隊調整員リベリア
１９９３〜１９９６国際協力事業団エティオピア事務所員
１９８２年　　　　岐阜大学農学部卒
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以上。吉村稔氏のご冥福を祈ります。合掌。

SIAの教育モットー

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国際ビジネス困った時の知恵袋SIA:

SIAの佐々木です。1月以来、地元企業に多大な影響を与える米国におけるトヨタ車リコール問題について、その社会性を考えSIA情報を定期的に公開していますが、本日米国メディア記事の中に「2005年モデルイアーから2009年9月30日までのメーカー別暴走率」のデータを見つけましたので報告致します。いろいろと錯綜した意見、議論が飛び交っていますが、、先ずは検証し、事実を正確に掴む事が何よりも重要です。

現地時間3月16日のワシントンポストの記事よりの引用です。その記事のタイトルと統計データを引用します。

No easy answer for the Toyota problem

参考に添付しましたのは2005年から2009年9月30日までの米国での各製造メーカー別10万台販売当たりの消費者による暴走事例報告率です。

トヨタ車は 4.81台
フォード　 3.21台
クライスラー1.72台
ホンダ 1.26台
日産 1.07台
GM 0.81台

とこのデータで見る限りトヨタ車は比率は高く、特にGMと比較する時6倍と突出しています。

SIA情報は会員（法人、個人）に提供している電子メールによる有料情報ですが、時折社会性を考慮し公開しています。定期購読ご希望の方SIAまで連絡下さい。

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SIA2月20、27日公開講座：[米国公民権運動]、[悟りと茶道]、[日露戦争の外交戦略]、「宇宙へ運ぶものづくり」

20日1時- 第671回SIA国際フォーラム 米国公民権運動（英語講演）
　　3時- 米国医療改革を巡る100年の歴史（英語講演）
　　5時半-第9回日本の歴史と未来研究会「日露戦争の外交戦略」

27日1時- 第672回SIA国際フォーラム 芸術、悟りと茶道（英語講演）
　　6時- 第97回21世紀問題研究会「宇宙へ運ぶものづくり」　　三菱重工（株）H-IIBロケットプロジェクトマネージャー後藤智彦氏

毎週皆さんへの国際情報情報提供と社会貢献を兼ね公開講座を日英両語（SIA国際フォーラム（英語講演）、各種講演会（日本語講演））を行なっています。2月20,27日のご案内です。東京でも2009年10月より開催しています。

2月20日公開講座
1-2時半 第671回SIA国際フォーラム（英語講演）
米国公民権運動と貧困対策　Civil Rights Movement and Anti-Poverty Programs
Rich Porter SIA米国史講師　参加費　2千円

3時-米国医療改革を巡る100年の歴史（英語講演）　参加費2千円

第９回「日本の歴史と未来」研究会
2010年２月２０日（土）講演　午後5時半―７時
日露戦争の外交戦略
佐々木 賢治 SIA代表
会場(連絡先) 佐々木インターナショナルアカデミー
参加費　2千円（要予約）　講演後懇親会開催　参加費3千円

2月27日公開講座
1-2時半 第672回SIA国際フォーラム（英語講演）
芸術、悟りと茶道： Art, Satori and Tea
Mr. Matthew Pelowski 名古屋大学博士課程大学院生　参加費　2千円

第９７回２１世紀問題研究会
日時２０１０年２月２７日（土）講演　午後　６時―７時半
「宇宙へ運ぶものづくり」
後藤智彦氏　三菱重工（株）H-IIBロケット　プロジェクトマネージャー
講演会場（連絡先） 佐々木インターナショナルアカデミー
参加費2千円（要予約）　講演後懇親会開催　参加費3千円

SIA営業概要：名古屋発世界に挑戦する国際ビジネスのプロフェッショナルハウス

お問合せ、参加申込はSIAまで連絡下さい。

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100209-SIA情報：2月10日トヨタ社リコール問題米国下院公聴会を前に:「Fw: 2月4日「米国報道に見るトヨタ社リコール問題と広報活動」」の追伸

米国現地時間2月10日トヨタ車リコール問題で米国下院公聴会が開かれます。この一連の動きについて、SIAでは問題の重要性から会員以外の方にも先月1月27日以来適宜、必要最小限の情報を公開で提供して来ました。更に 2月4日午後6時半-8時半　米国トヨタ車リコール問題緊急フォーラム「米国報道に見るトヨタ社リコール問題と広報活動」開催しましたが、その後の動きを中心に日本時間2月9日午後2時時点でのSIA情報の一部を公開、提供します。

2月4日−9日に至る日米メディアに見るトヨタ車リコール問題（要約）

米国時間2月3日夜の米国三大ネットワークの一つABC放送はその夜間ニュース番組ABC World News with Diane Sawyer(日本時間2月3日朝)でアップルの共同創業者スティーブ・ヲズニアック氏（Steve Wozniak Co-Founder Apple Inc.）のインタビューを報道。 スティーブ・ヲズニアック氏は最新のプリウスのブレーキ問題について自らの新型プリウス車での経験を語った。「突如、ブレーキが効かなくなり衝突寸前であった。これはソフトの問題である。」と番組で証言。その中でスティーブ・ヲズニアック氏は「トヨタ、及び米国運輸省にも連絡を取ろうとしたが上手く連絡が出来ないので、事態の重要性からマスメディア公にする事とした」と発言。

この発言も含め、SIAでは2月4日夕刻の緊急フォーラムで参加者に米国三大ネットワークのもう一つNBCニュースの米国トヨタ社長独占インタビューと併せてビデオ情報を提供準備中、日本国内ニュースでトヨタ自動車の品質保証担当常務役員横山裕行氏の「運転者の感覚の問題であってプリウスのブレーキには問題が無い。」と言った発言が飛び込んで来た。しかし、2月4日日本時間夕刻には既に米国ニューヨークタイムズは「トヨタはプリウスのブレーキには問題があると述べた」と報道。以下引用（SIA受信時間2月4日午後5時49分）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Breaking News Alert
The New York Times Thu, February 04, 2010 -- 3:48 AM ET

Toyota Says Prius Brakes Had Design Flaws
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その後の日本国内の動きは、皆さんがご存知の通りであり省略。ただし今回の一連の動きを見てトヨタの社内問題も勿論であるが、日本のメディアの問題点、弱点も見えて来たので私共の分析の一端を披瀝します。

日本経済新聞は2月6日朝刊3頁に「外資、標的になりやすく」といった見出し記事を「全社挙げ信頼回復」、「プリウス不具合」、「トヨタ社長陳」の見出しのある記事の下に書いたのは、日本を代表する経済紙と言うには軽率な印象を受け、朝青龍を巡るモンゴルの地元紙と同程度ではないかと危惧している。

又、トヨタ自動車の品質保証担当常務役員横山裕行氏の「運転者の感覚の問題であってプリウスのブレーキには問題が無い。」と言った発言に対する日本のマスコミにありがちな後知恵的な厳しい糾弾も当日のテレビニュースで目にする事がなかったのは実に不可思議であった。

そして本日2月9日日本の国土交通省もこのブレーキ問題を重視しリコールの話がいっせいに進みつつある。今後の日本のメディアの急転（するか否か）の報道についても注目に値する。

尚、2月10日の米国下院公聴会を目前にした米国メディアの論調を以下紹介。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
The Washington Post
Federal Insider Friday, Feb. 5, 2010
News From The Fed Page
NHTSA faulted for Toyota complaints (By Peter Whoriskey)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
The Washington Post
Opinions Friday, Feb. 5, 2010
Eugene Robinson
Toyota discovers the risks of flying by wire
In its quest to conquer the world, Toyota forgot the reason why people trusted its brand.

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
New York Times Sunday, February 7, 2010 Compiled 2 AM E.T.
Toyota Has Pattern of Slow Response on Safety Issues
By JAMES KANTER, MICHELINE MAYNARD and HIROKO TABUCHI
Toyota’s recent recalls and disclosures are part of a long-term pattern in which the automaker has often reacted slowly to safety concerns.

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
New York Times Monday, February 8, 2010 Compiled 4 PM E.T.
In Toyota Mess, a Lesson for Japan’s Economy
By MARTIN FACKLER
Economists said that Toyota’s troubles show that economic change is urgently needed in Japan.
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以上ご参考になれば幸いです。国際ビジネスのご相談はSIAへ

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さらば三猿(読めザル、聞けザル、話せザル)

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