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戦後６０年、様々な意味で日本は今、曲がり角に来ている。国際的には安全保障委員会の常任理事国問題、又国内的には郵政民営化問題である。この二つの問題は、何としても明日の日本のために乗り越えなければ、克服しなければならない問題である。その障害、困難さは一部には充分に理解されていないかも知れないが、共通している。即ち既得権益に汲々とする勢力との戦いである。

この両課題に共通する構造を先ず理解することが、この問題解決の早道である。

先ず国際問題、常任理事国問題に簡単に触れたい。常任理事国、特に中国に代表される一部の常任理事国は国連分担金のわずか１％前後の負担を行い、拒否権を初めとする法外な権益の独占をして来たのである。その唯一の根拠、正当性は第二次世界大戦中の連合国の戦争政策、戦後処理政策に過ぎない。片や日本は２０％を越える国連分担金を負担し、戦後既に６０年が過ぎた。しかも大半の現在の加盟国は戦後、連合国の旧植民地支配から脱し加盟国となっている。この事態一つを見ても国連改革は必要不可欠である。日本の国連分担金に相応しい、又これ迄の貢献に相応しい地位と権利を確保することは、国連改革、国連の民主化にとって必要不可欠な事である。不正と不公平を容認し続ける事はそれ自体不正と不公平を助長することをしっかりと認識すべきである。日本としては、既得権益に固執し、国連の理念を蔑（ないがし）ろにして来た中国に代表される、「国連を自国の権益保護、特権の擁護機関」とみなして自国の利益拡大、独占にしか関心のない国々に対して主張すべきを主張し、又１９４５年の国際連合設立後生まれ加盟した多数の国々に同調を求め国連の場に置いて自らの立場を確立するべき時期に来ている。これは、私が長年主張して来た事であり2001年、2004年の国政選挙でも訴えてきた事である。

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さて、郵政民営化問題である。

実は上記の国連改革、常任理事国問題と同様な構図が郵政民営化問題にはある。既得権益を握り自らの特権と独占を汲々と守り続け様とする勢力がいる。民営化のもたらす歴然たる経営効率化、合理性、日本国国家財政破綻への予防的防止効果にもかかわらず、ここまで郵政民営化の道のりが遠く、８月８日の参議院審議に置いては廃案に追い込まれる危険性すらあるのは、こういった既得権益を国民的利益を蔑ろにして守り抜こうとする郵政既得権益集団が存在するからである。俗にいう郵政族、政官労それに寄生するる一部民間企業からなるポリティカルシステムが存在するからである。こういった既得権者の多くは、自らの特権、権益隠蔽に置いては実に長けており、僻地寒村部の国民の名をかたり極端な事例を挙げ民営化の矛盾を論証しようと汲々としている。その手法と巧妙さは、各国政府外交官僚の英知の粋を尽くすといわれる国際外交が児戯に類する猿芝居に見えるほどである。今日本が直面している国連改革、常任理事国問題における中国の露骨な外交政策、ただひたすら日本叩きに狂奔する中国外交の拙劣さを際だたせる程の巧妙さである。

しかし、それは表向きの事である。

実態は中国の日本叩きの露骨さ同様な執拗さ、政治的脅迫を通じて郵政族権益の死守を目指しているのである。中国と郵政族の違いは、郵政民営化問題については決定権は日本国民が持っている事である。このため日本の国民世論確保のために弱者救済、福祉を語りながら国会討論を行っているに過ぎない。その裏で、舞台裏で選挙における献金、票を武器として露骨な脅迫行為を通じて郵政民営化法案廃案に向けたあらゆる努力を行って来ているのである。昨年２００３年７月の参議院選挙、愛知地方区において私が唯一の郵政民営化賛成候補者であったのは、自民党の候補者は数の上では少ないが自民党内に置いては党員として圧倒的な政治力を持つ郵便局長会を中心とする郵政族、又民主党に置いては労働組合が政治的圧力を各候補者に掛けていたからである。

日本道路公団の民営化もしかりであった。今や道路公団副総裁、内田道雄氏が逮捕され、更に同公団の金子恒夫容疑者も逮捕された。公団トップは公団職員の引退後の就職先確保、企業側は談合による高値受注。こういった高価な建設費、賄賂は全て国民の税金、使用料で賄われて来た。これ程の構造汚職とそれから産みだされる多額の国民負担。しかし当事者は、事ある毎にこういった構造的腐敗を否定し、国家の大動脈を作る国民への貢献を言い張って来たのである。政治家、官僚、公団職員、癒着業者が結合した構造腐敗が民営化の動きの中で白日の下に晒されて来た。これ迄日本の国民福祉、特に地方の国民福祉を盾に取り、日本道路公団民営化に反対してきた勢力とその論法は、なぜか郵政民営化の勢力と論法に近似している。この並行した動きに日本国民が気づかないとすれば、それは日本国民自らの責任であるか、あるいは既得権益を握った組織がその資金力、政治力の故に如何に強固な構造を日本社会に作って来たかの証明であろう。こういった組織が一度、その味を占めると中国の様に核武装をし、軍事的恫喝力と拒否権という政治力、更には拡大する商業的権益を通じて、理性を持っては正し難い存在になることを示している。

思い出すのは国鉄民営化である。あれ程の抵抗の中民営化し、サービスの向上と価格の安定、更には法人税納付を通じて国民に多大な便益をもたらし現在に至っている国鉄民営化。今ここで日本がなさなければならない政治的決意の第一歩は何を置いても郵政民営化を押し進める事である。その一歩を踏み出し、外交面に置いては明治時代我が国が当時直面していた不平等条約改正を成し遂げた明治の先達に習い、今既得権益保持に汲々とする、中国を代表とする一部の非民主的勢力から国連を開放し２１世紀の世界を抑圧と圧政のない自由で民主的な世界とするために日本がなさなければならない国際貢献であると信じている。以上。

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