佐々木インターナショナルアカデミー（SIA）ブログ

12月20日SIA講座公開一覧：23日英文原書読解小氷河期
10時-中級英語読解講座: 中南米(Caribbean）の国々
12時-ニュース分析: 原油安為替不安､米キューバ関係
13時-Senegal & Youssou Ndour, Senegalese singer
2013年音楽界のノーベル賞ことポーラー音楽賞
15時- Rich's 時事英語討論:Sony and North Korea (Part 2)
17時-SIA土曜塾:米キューバ関係､原油安の衝撃と2015年

年末年初SIAベトナム現地調査：調査依頼要望追加受付中
12月14日号SIA-原油安ショック発展途上資源国通貨不安問題
＊＊＊年末年始集中講座、2015年生徒受付中＊＊＊＊

SIAの佐々木です。今年もお世話になりました。御礼とSIAの語学教育、世界情報ネットワークの紹介を兼ねて次の授業を公開します。

12月20,27日SIA週間世界情報分析、国際フォーラム、時事英語討論、土曜塾、及び20日The English Speaking World23日英語原書読解講座（原書タイトルThe little Ice Age）を参加費各2千円で公開します。参加ご希望の方は連絡下さい。
SIA講演企画20日15時名古屋国際センターで名古屋イングリッシュフォーラムの「衛星からの海洋観測」は参加費5百円です。

20日正規講座公開一覧（公開参加費：2千円：要予約）
10時-中級英語読解講座: 中南米(Caribbean）の国々
12時-ニュース分析: 原油安為替不安､米キューバ関係
13時-第912回SIA国際フォーラム（英語講演） Mr. Seydina
セネガルの伝統文化と音楽: 世界の注目するYoussou Ndour
2013年音楽界のノーベル賞、ポーラー音楽賞受賞者
15時- Rich's 時事英語討論:Sony and North Korea (Part 2)

17時-SIA土曜塾:米キューバ関係､原油安の衝撃と2015年
講師:　佐々木　賢治　SIA代表
講師略歴 東洋水産､米国ジョンソン&ジョンソン､日興證券国際金融部､佐藤食品役員を経て1994年SIA創業、愛知工業大学客員教授
名古屋大学理学部数学科卒、シカゴ大学MBA

12月20日15-17時 名古屋国際センター5階第三会議室
名古屋イングリッシュフォーラム(英語講演質疑）参加費5百円
Measuring the Oceans from Space：衛星からの海洋観測
講師名大学大学院生 海洋学専門家 Eligio氏 モザンビーク出身モザンビークの紹介と世界特に日本近海、及びアフリカ東岸の海洋について一般の方に解りやすく英語で解説
参加費は500円。名古屋イングリッシュフォーラムの要請を受けSIAが講演企画しました。

23日13時-上級英語原書読解：The Little Ice Age: How Climate made history 1300-1850 著者Brian Fagan

新年度海外業務相談受付中、佐々木インターナショナルアカデミーは新年度受講生、冬休中の英語集中講座生募集中

原油安を受け、資源国の通貨暴落が発生しています。以下、12月15日にご案内し、前半を17日に公開送付しましたアベノミックス、円安を分析したSIA評論12月14日号の後半一般公開送付しますので発展途上資源国の通貨安の分析に利用下さい。

尚、20日午後5時-SIA土曜塾:「米キューバ関係､原油安の衝撃と2015年」を急遽公開で開催しますので是非参加下さい。

141214-SIA評論：百年前と百年後：第十三回：雑感、明日を見据えて 後半-原油安ショック発展途上資源国通貨不安問題参考-電子メール配信者致しましたがブログには掲載していません。

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公開SIA土用塾：SIA経済フォーラム 12月6日17時半開演
講師 水谷研治氏 新年景気見通し:ｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽへの期待と限界
12月13日18時-講師 塚本三郎氏 師走選挙と今後の見通し

12月26日医療問題の裏側を考える：薬物乱用頭痛の実態
19時開演　場所　東京学士会館

SIA土曜塾のご案内。今回は公開としますので参加ご希望の方は連絡下さい。講演後講師を囲む懇親会（参加費3千円）への参加も可能です。

SIAでは皆様の要望に応え企業、団体、教育機関対象の講演、教育企画もしています。

SIA土用塾年末恒例経済予測 12月6日午後6時−7時半　
新年景気見通し:ｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽへの期待と限界
名古屋大学 客員教授 経済学博士 水谷 研治氏
元東海銀行専務、東海総研社長
一般参加費3千円　要予約　定員10名

SIA土用塾：経済フォーラム 2014.12.6土18-19.30

新年の景気見通し
―――ｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽへの期待と限界―――

名古屋大学 客員教授

経済学博士 水 谷 研 治
1 安倍政権が力を入れてきた政策
（１） 女性の重用 （２） 北朝鮮対応
（３） 地方創生 （４） 景気の振興

2 アベノミックスの評価
（１） 金融政策は無力 （２） 効果を発揮した財政政策
（３） 長期的な発展対策 （４）予想通りの効果

3 消費税引き上げの先送り
（１） 激変に対応する変更条件 （２） 予想と現実の差
（３） 消費税引き上げの目的 （４） 国家財政に対する認識

4 財政政策の力と問題
（１） 財政による強力な景気押し上げ （２） 供給余力がある限り
（３） 国債発行の限界 （４）借金の限界

5 日本経済の現状に対する評価
（１） 期待する成長率 （２） 需要の拡大に有効な財政政策
（３） 異常に高い経済水準 （４） 供給力の天井

6 悪化する国際収支
（１） 重要な国際収支 （２） 為替相場の下落と物価の上昇
（３） 供給力の復活・拡大が必要 （４） 長期的な経済対策

7 日本経済の将来
（１） 必要な自立・自衛---頼りにならない政府 （２） 高齢化の準備
（３） 社会資本の再整備と充実 （４） 投資意欲の支援
++++++++++++++++++++++++

公開SIA土曜塾：12月13日18時-
講師 塚本三郎氏 師走選挙と今後の見通し
一般参加費3千円　要予約　定員10名
（年会員参加費 千円）

12月26日午後7時-会場 東京学士会館
医療問題の裏側を考える：薬物乱用頭痛の実態
講師　寺本 純医師
近著　「頭痛薬が効かない頭痛になったとき読む本：あなたの頭痛は薬物乱用頭痛か？」（講談社2014年11月5日出版）

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リニア中央新幹線認可＆宇和島鉄道百周年
地方都市の苦闘と頑張り:南予、宇和島の事例
佐々木インターナショナルアカデミー秋期開校
各国語翻訳･通訳講座,海外留学対策講座生募集
基礎からの英語教育で知識教養を育てるSIA
各国語翻訳･通訳者･講師を養成しニーズに対応

10月17日昼のNHKラジオニュースで流れる「東京-名古屋間のリニア中央新幹線の工事実施計画認可」の報を聞きながら一文を纏めています。開業は13年後の2027年との事。

宇和島鉄道（宇和島-近永）営業運行百周年
百年前の10月18日、宇和島から土佐へ山間部を鉄道で繋ぐ構想を持って民間資本で宇和島-近永間の営業運転を開始。明日、2014年10月18日は開業百周年。曲りなりにも現在の四国の鉄道が四国を一周出来ているのは宇和島鉄道株式会社が民間資本により宇和島-近永間の営業運転を百年前開始したからと判断している。それ程、宇和島から土佐へ山間部を鉄道で繋ぐ構想は実現は困難なものであったが、開業後黒字営業を続けた。これが現在のJR四国予土線の先駆けである。

この百周年に向けた各種催事が地元鬼北町、近永駅で開催されます。地元の方は是非参加戴き、遠方の方はニュースやインターネットでご覧戴きたいと思います。我々もこの百周年の現地での講演会を宇和島線に詳しい須田JR相談役を講師に御願いし企画を推し進め、最終的には地元の協力や、日本交通学会とのコラボレーションも含め検討しましたが、今回は実現に至りませんでした。いろいろと期待、協力戴いた方々にはご迷惑をお掛けしましたが、今回の動きが地元で将来の動きに繋がる可能性も芽生えていますので期待下さい。宇和島鉄道創業資料をお持ちの方、関係者の方佐々木まで連絡下さい。

宇和島鉄道株式会社開業、予土線の歴史1914年(大正3年)10月18日 宇和島鉄道宇和島駅〜近永駅間が開通。
1933年(昭和8年) 8月 1日 宇和島鉄道国有化、宇和島線となる。
1963年12月18日 中村線窪川駅〜土佐佐賀駅間が開通。
1974年 3月 1日 江川崎駅〜川奥信号場間開通。宇和島線を予土線と改称。
2014年10月18日 宇和島駅〜近永駅間開通100周年記念日。

2014年年初の現代日本の縮図、「愛媛県南予地区」の報告です。＊＊＊＊＊＊＊

140107-SIA評論:地方都市の苦闘と頑張り:愛媛県南予、宇和島市の事例 　2014年1月7日

本日1月7日のSIA情報として「地方都市の苦闘と頑張り」と題し、私の出身地愛媛県南予（南伊予）の中核都市宇和島について簡単に触れます。

誤解を避けるため付言しますと、私の出身地は更に郡部に入った北宇和郡鬼北町で、幼少時の私にとっては宇和島とは大都市でした。現在愛媛県の南予地区の衰退は、日本の東京、大阪、愛知といった大都市圏を除く地方農山漁村地区で生じていると同様、ある意味で悲惨な物です。

特に、そういった地方農山漁村地区の中心的な商業集積地であった地方中核都市の衰退は、俗にシャッター通りと言われる通りです。しかし、こういった結果は、よく大都市に住む知識人、大学教授、マスメディア関係者が安易に批判する様な、地方の無責任な行政や国に依存する住民の生活態度によるものではありません。それぞれに必死に努力をしても衰退を余儀なくされた産業構造の変化、中央集権的（東京、大都市中心、各県庁所在地）構造に要因がある点は大都市出身者には理解し難い事です。

明治維新以降約150年に渡り、地方は絶えず大都市に援助を行い自らに貧困化を招いた側面があり、今も続いています。解り易く言えば、明治に入り農業部門の税収により日本の近代化を進められました。現在も尚、地方は一番費用の掛かる子供の養育において負担をし、その子供達が社会人になると税収は東京、大阪、名古屋といった大都市圏に納められます。僻村の地区であれば高校教育も親の負担で都市部で教育せざるをえません。ましてや大学となると大都市に集積し、地方から大都市への仕送りが続きます。この資金の流れは各家庭、地方農山漁村地区にとって大変な負担です。その子供達が就職し稼ぎ始めると税収は地元には届かず、大都市に収められます。過激な言い方をすれば収奪されます。こういった話を1980年代から東京でして来ましたが余り耳を傾ける人はありませんでした。

数年前、ある党から小牧市市長選挙立候補要請があり、地方自治体財政の調査比較を行いました。九州、四国、中国、東北、北海道の農山魚村地区の地方財政は一部例外を除き実に悲惨な状態です。そういった中、現在の制度をそのままにして大都市で地方税減税と言われても地方出身者にとっては「馬鹿げた話」としか考えられない現実があります。（以下省略）
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佐々木インターナショナルアカデミー秋期講座10月18日開校。受講希望の方は連絡下さい。各企業･団体･教育機関での教育支援も実施。

SIA新規サービス：海外現地調査・海外交渉同行
1994年10月1日SIA創業以来、二度の例外(米国出張)を除き佐々木自らが海外出張する事はせず、SIA担当者派遣・通訳者同行・現地通訳手配、スカイプ等インターネット通信回線経由会議参加、交渉支援に留めていましたが、より適格な現地状況把握・臨機応変な対応をするため佐々木の海外現地調査や海外交渉参加を始めました。事前打合せ、日程調整が必要なため予定の三ヶ月前には連絡下さい。

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141013-SIA情報:13日営業中
20周年SIA新規サービス開始
佐々木インターナショナルアカデミー
秋期講座10月18日開校受付中
SIA評論9月22日号公開：本末転倒、大学教育への疑問

本日は祭日､かつ台風接近もありお休みの方が多いと思います。SIAは通常営業です。翻訳･通訳の相談はお早めに。
SIAはどんな言語の翻訳､通訳､教育にも対応可能と知れ渡たりマイナー言語への依頼も増加中ですが、有能な人材は限られてます。事前連絡を御願いします。特に現地情報調査は一ヶ月掛かります。

SIA新規サービス：海外現地調査・海外交渉同行
1994年10月1日SIA創業以来、二度の例外(米国出張)を除き佐々木自らの海外同行はせず、SIA担当者派遣・通訳者同行・現地通訳手配、スカイプ等インターネット通信回線経由会議参加で、交渉支援をして来ました。

しかし2014年10月より、現地状況実地調査把握・臨機応変な対応をするため佐々木の海外同行や海外交渉参加を始める事と致しました。事前の充分な打合せ、日程調整が必要が必要です。事前に連絡下さい。

佐々木インターナショナルアカデミー秋期講座10月18日開校。受講希望者受付中です。

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140922−SIA評論：本末転倒、大学教育への疑問
2014年9月22日

在学中の海外留学を売りとする大学が増えている。東大も学長が「将来的には半数の学生に海外留学の機会を与える」と発言したといった話を聞くと思わず考えさせられる。

そもそも半分もの学生を海外に留学させるのであれば、その大学の教育とは何かである。所詮、交換留学は交換留学である。受入れの大学も正規入学者ほどは厳密な受入れ審査をしない。授業中についてもしかりである。受け入れ先大学から見ると所詮はお客様に過ぎない。一年間の留学期間が結果的に物見(ものみ)遊山(ゆさん)となる。それも少数の人間の時は良い。大々的に半数の人間が海外に一年留学することを前提とすると、その大学の教育とは一体いかなる物か？

遥かな昔の外国語学部の学生の様に、ある外国語が出来さえすれば、その学生に対してそれなりの日本国内での需要があり、日本社会の需要に応える事が出来た時代は、私は既に過去の現象だと思っている。（遥か昔でも実際には語学だけではなんともならなかったのではあるが）

それよりも4年間どういった教育哲学、方針でどういった教育を施すのかが、現在の大学に問われている。何らかの語学的技術教育を持って、恰も大学教育であるかの如き錯覚が日本の大学に生れつつあるとすると実に恐ろしい現象である。十年程前からか、もっと前からかもしれないが、大学生に資格試験教育を提供する大学が増えた。大学がその教育的実力も無いにも関わらずもっぱら抽象的教育論を振り回した結果、籍を置く学生が在籍する大学の教育に対する不信からか、就職活動に有効な資格を求め在学中にひたすら専門学校通いをする現象が生れたのはいつの頃の事であったか。その帰結が大学での資格試験講座の提供となった。

最近は一年留学を売りに生徒募集する大学が増えている。学生が一年の交換留学を目指し、又大学も交換留学の教育的効果が絶大であると評価するのであれば、最初から海外大学への留学を目指した方が良いのではと私などはつい思ってしまう。何事も中途半端は碌な事が無いとの先人の教えであるが、所詮、「処世術とは中途半端を持って至上とする」というのもよく聞く話である。（140922 佐々木賢治　筆）
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SIA評論「141009-SIA評論：我が青春の追憶：ノーベル賞への思い入れ」ご希望の方は連絡下さい。

佐々木インターナショナルアカデミー秋期講座広告掲載紙
9月28日朝日､29日日経夕刊､毎日1日夕刊､2日朝刊の一部

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10月4日：英語学習法、週間世界分析、経済･経営フォーラム
10時-英語の物語：世界言語への成長の歴史（中級読解）
12時- SIA週間世界分析:香港問題と中華人民共和国の民主化
13時-英語学習の誤解と正しい教育：佐々木　賢治

18時-人手不足と日本経済の行方：水谷　研治氏
　　　-少子高齢化による生産能力の低下

10月5日10時-英語で学ぶ米国社会（初級読解）

今では国際業務のプロとしてもっぱら知られるSIA。20年前の1994年10月1日英語教育革命を目指して佐々木インターナショナルアカデミーを開校。その記念講演、英語実践講座を公開します。詳細は朝日､日経､毎日の広告をご覧下さい。

10月12日迄説明会を開催しています。この間各実践講座に事前予約があれば2千円で参加も可能です。

12時-週間世界分析:香港問題と中華人民共和国の民主化

香港民主化問題、中華人民共和国がどういった対応を示してくるかは同国の今後の内政政治状況を考える上での試金石です。（無料）

13時-英語学習の誤解と正しい教育：佐々木賢治
SIAでは大学等教育機関に対しても英語教育改革提案を行なっています。SIAの提唱する英語教育革命を学内で実施したいと考えている方は佐々木迄連絡下さい。 (無料：要予約)

10月4日18時-19時半 人手不足と日本経済の行方-少子高齢化による生産能力の低下
講師 水谷研治名古屋大学客員教授
一般参加費 2千円（通常価格5千円）

佐々木インターナショナルアカデミー秋期広告掲載紙
9月28日朝日､29日日経夕刊､毎日10月1日夕刊､2日朝刊
部分：Critical ReadingとAnalytical Mindの重要性

9月26日中日夕刊広告は上記の「吉田氏の慰安婦捏造･･中日等」の部分の削除要求され広告を拒否されましたので報告致します。


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141001-SIA評論公開版：日本メディアの現状と将来の期待
2014年10月1日

従軍慰安婦問題等の朝日、中日新聞等日本メディアの誤報問題を長年指摘していますが、こういった誤報、あるいは捏造は今に始まった事ではありません。1960年代末にはGNP(国民総生産)や一人当たり国民所得と言った定義も知らずにGNPが世界三位で一人当たり国民所得が世界22位,23位なのは搾取だといった誤報記事が朝日､毎日､読売､中日といった大手各紙紙上でも溢れていました。（実際は国民総生産から減価償却費を減算し人口数で割ったのが一人当たり国民(純)所得：当時でも高校の政治経済の教科書に定義が出ている基礎的知識）

当時私はこういった記事を書いた記者、筆者の無知を批判していました。しかし、こういった記事は大方の場合、日本の当時の経済力を批判し、又大企業批判、貧困な国民生活を嘆く論調の中で論じられていたので、今振り返り考えると、当時の読者、国民大衆の無知に付け込んだ「意図的捏造」による物であったかも知れません。善意で解釈すれば、純粋に無知のゆえに間違った判断（日本社会批判）していたのかも知れません。しかし、実際の所は大方の場合、社会批判の結論が先にあり、「その結論を正当化できると考えられる物には何でも飛びついた」結果生れた実に珍妙な議論であったのではないでしょうか？　怖いのはそういった記事を読み育った読者や、その程度の学者と称する教師に育てられた学生がどういった人間に育つかです。

私が名古屋大学学内で70年安保､チェコ､ベトナム､沖縄､北方領土を巡る論争で指摘していたGNP(国民総所得)に関わるこういった中学生レベル以下の新聞紙上(テレビニュースを含む)での記者による記事や、著名知識人や大学教授署名入り寄稿記事は、さすがに最近では見かけません。

しかし、レベルが上がったためではありません。GDP､GNIが所得統計上、現在ではGDPに取って代わり使われなくなったためです。類似した過ちや、記者や編集責任者の無知と主観が作り上げた妄想記事(厳密かつ客観的に言えば捏造記事となる)や特定の思想的前提に立つ人々にのみ寄稿記事を書かせたり、発言させているのは最近話題の朝日新聞系だけではありません。さすがに朝日新聞系は修正に舵を切り始めたようですが、メディア情報を40年観察している目からすると、もっと酷いメディアが幾つか身近にあります。最近それが顕著になっているのではと危惧しているのが中日です。面白い事に大方の場合、こういった動きの背景には朝日新聞の事例も含め「正義感と自称される根拠なき自己主張」と「社内抗争（人事､派閥）、経営問題」があります。ある知人は「小さな尻尾が本体を振り回している状態」と指摘しています。

日本の各新聞メディア(系列テレビも含む)は「販売部数、売上、社員数、経営状態」のどの観点から見ても世界有数の存在です。その力を有効に使い、組織を整え、人材を育成し、実力ある各専門家を見抜く眼力とその知恵を有効利用する能力を組織的に育てれば世界のオピニオンリーダー、世界に抜きん出たメディアとなる条件が整っています。「それにもかかわらず、マスコミ人の志の低さが恵まれた環境に驕り、安住し、悪用しているのが現状」ではと私は危惧しています。誠に悲しい、残念な状況です。問題は正に人にあります。（佐々木　賢治）
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