2015.05.17

150516-SIA評論:5月17日大阪都構想住民投票
2015年5月16日
橋下氏が政治生命を掛けて目指す、大阪都構想。幾層にも階層化され重複する地方自治組織のスリム化、効率化は喫緊の課題であり、私は全面的に大阪都構想に賛成である。然しながら、残念な事に投票権が無い。

地方議員、地方公務員、関係する業者、マスメディアも含め既得権益者が既得権遵守のため壮絶な戦いを繰り広げて来た。当初、構想を耳にした時、橋下氏の行動力、実務能力を持ってしても不可能であると危惧した。しかし、よくぞ、5月17日の住民投票まで推し進めて来たと感心している。一件中立を装う、マスメディアも自らの権益遵守となれば暴力団よりも阿漕である。まさに、彼等が好きな言葉を引用すれば「ペンは剣よりも強し」である。比較可能な情報を提供するのではなく、言葉により無知な庶民を欺く事が時には可能だからである。その一例が戦前戦後の豹変であり、ここ数十年に及ぶ従軍慰安婦問題であった。

既得権問題について、誰でもが目にし知らされていない具体例を述べる。国政選挙等で膨大な利益を得ているのは実は「マスメディア」である。国民は知らされていないが、法定選挙のため国費で賄われる国会議員選挙の候補者法定広告。実は現在の実勢広告料金からして馬鹿高い、桁違いの広告料金である。その実態を知れば国民は税金の無駄遣いとして声を大にして叫ぶ事は間違い無い。しかし、候補者も自分の腹を痛めないため沈黙し、新聞社、その傘下にあるテレビ、ラジオ、利害を共にする広告代理店、関係業者も沈黙のままである。

橋下氏批判の一例は、ちょうど2年前の、既に指摘済みの従軍慰安婦問題である。橋下氏の従軍慰安婦発言は歴史的事実、証拠を正しく捉えた理路、整然たる正論であった。しかし、その発言を朝日はもとより、毎日、東京・中日、その他各紙、各テレビも「皆で批判すれば怖くない」とばかり糾弾した。各紙、各テレビ局のコメンテーターの発言を今でも記録しているが、まさに馬鹿の饒舌であった。それに乗った政治家も多かった。その一人が「みんなの党」の渡辺喜美氏であり、維新とみんなの党の間で進んでいた話合いを、この発言を理由に拒絶した。そのみなの党は既に無く、渡辺喜美氏は、その父渡辺美智雄氏の築いて来た強力な地盤にもかかわらず、現在国会に席が無い。(参考情報、2013年5月14日SIA評論次頁参照)

橋下氏従軍慰安婦問題発言の批判の先頭に立った一社、朝日は1年3ヵ月後の2014年8月、三十数年に及び夥しい慰安婦捏造、誤報報道を謝罪した。この点では橋下氏発言を批判した毎日、東京・中日、その他各紙は朝日の影に隠れて沈黙を決め込んでいる様に思える。

この騒動で流された橋下批判の夥しい情報、橋下発言を曲解し無知な批判を垂れ流したマスコミには未だ反省の色は無い。こういったマスコミや、自民、共産といった理念も政治思想も投げ捨てた既得権遵守を目指す地元政治家の大同団結した妨害にもかかわらず、ここまで推し進めて来たのはひたすら、将来の大阪を思い、日本を思う大阪市民の良識にあった。

願わくは、5月17日の選挙に勝利し、明治維新を引き起こした長州、松下村塾同様、大阪の地で平成の維新を推し進めてもらいたい。その歴史を作るか否かは、今や橋下氏の手にあるのではなく、大阪市民の意志、良識の中にある。(佐々木 賢治)



2014.12.17

141215-SIA評論:衆議院選挙分析
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師走選挙は一般的に投票率が低い。投票率が低いと有利な政党は支持者が何があっても投票に出掛ける傾向の強い宗教、イデオロギーをバックボーンとする政党である。このため、今回の公明党、共産党の躍進は予想通りの結果である。


前回の選挙で勝ちすぎた党が議席を減らし、負けすぎた党が議席を増加させるのも一般的である事を考えると、公示前議席数291を維持した自民党は大勝利、公示前議席数62から73議席に11議席しか増やせなかった民主党は敗北。

公示前42の議席をほぼ維持し41議席獲得した維新は、投票率の低さ、前回のブーム、他の新党の大敗も考慮すると勝利と言える。

マスメディアの報道を日頃目にし、その記事が国民の意志、意識を正しく反映し、伝えていると考えていた人々は、今回の結果は信じ難いものであろう。この辺を、メディア関係者どう考えているのか日頃の執筆者、発言者に聞いてみたいものである。投票行動を通じた国民の意思表示を彼らはどう伝えるのか?マンネリ化した「政治不信」といった説明だけでは、日頃の言説が一層空虚に響くだけである。


投票日を直近に控えた選挙予測は恣意的解釈では直ぐにぼろが出るので世論調査にひた走るのがマスメディアである。日頃の報道と世論調査結果は矛盾しても、今回の世論調査予測と選挙結果はほぼ一致している。

締めくくりの文章を一言繰り返すと、自民党への国民の支持は堅く自民党の勝利、特に今回の低投票率を考慮するとマスコミの敵役を演じている橋下氏の維新の健闘は注目に値する。朝日や東京中日新聞で批判される事の多かった二人、安倍氏や橋下氏が大衆の目線で見た時、これだけの支持を得ている事は、ある意味でメディア不信(不振)の裏返しと言えるかも知れない。かって社会の木鐸とマスコミ人が自負した昔とは違い、現在の大衆はマスコミ人よりも生活感覚、実務経験があり世の中の出来事を良く知っているのかも知れない。
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アベノミックス、円安を分析したSIA評論2014年12月14日号141214-SIA評論:百年前と百年後:第十三回:雑感、明日を見据えて講読ご希望の方は連絡下さい。


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2014.09.03

140902-SIA評論:ポツダム宣言と第二次世界大戦終結日
2014年9月2日

69年前の1945年9月2日が第二次世界大戦終結の日。米国戦艦ミズリー号上で行なわれた日本敗戦の調印式の日。その元となったポツダム宣言の英語原文を以下掲載します。


8月30日第896回SIA国際フォーラムで使用した資料の一部です。日本は無条件降伏であったか否かについて議論があります。無駄な空理空論は止め、原文で確認することです。ポツダム宣言は宣言当事者が誰であるかを記載し、戦争の現状を述べ、日本への警告と威嚇を行い、停戦の各種条件が明記されている。第五条に「速やかに無条件でこのポツダム宣言を受諾しろ」と述べている。各種条件が書かれているため、無条件降伏ではありません。しかし、第十二条迄条件を述べた後、第十三条で
「We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction. 」と記載されています。

この「We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces,」部分の表現がが通常無条件降伏と言われている理由だと思われますが、厳密に言えば誤解です。ただ、この程度の誤解であれば、たいした事はありません。少なくとも現時点で日本への大きな損害を齎して来たとはいえません。

多大な損害を日本社会に齎しているの俗に言う従軍慰安婦問題です。元共産党員吉田清治氏や、1984年現地済州島で吉田氏の話は捏造である事が地元韓国人、韓国紙によって証明されて後もそれに呼応し嘘、捏造、意図的な歴史の改竄を行ない続けた日本の一部マスメディアや自称平和主義者や人権派の人々、更に政治家。又それに呼応し嘘のキャッチボールを続けた韓国の自称被害者団体やマスメディア。何れも罪深い人々です。真実を守るには、嘘・捏造で貪欲に利益を貪る人々や正義ぶり自己の存在感求める人々はいつの世にもいますので、真実を語り続けるのが義務です。嘘と捏造で膨大な富が貪れるため「オレオレ詐欺」は中々無くなりません。俗称「従軍慰安婦問題」も全く同じ構図です。これを無くするには、「根気良く事実を指摘する勇気と忍耐心」、又商業目的でこういった行為を継続する人々に対しては損害賠償訴訟を提起する事も含めた法的措置が必要です。ただし、三十年を超えて世界に計画的、組織的に広められた嘘・捏造には三十年、五十年に及び戦いが必要です。私も既に長年に渡りこの問題に取り組んでいますが、是非皆さんも国内のみならず、国際的な舞台でもこの問題への問題提起を続けて戴きたいと思います。

以下のビデオは、英文で出来ている私も推薦できる内容です。是非一度ご覧下さい。資料もしっかりしており、英語も大変質が高く、上級英語学習者や英語圏の方々にも推奨できる内容です。(英語学習者へ:このビデオの速度で掲載資料が読める方は相当な英語力保持者です。追いついて行けない方、ビデオを止めて読んでも意味が解らない方は日本語版もあるようですのでご覧下さい。)  140902 佐々木賢治

従軍慰安婦問題関連英語資料集:Demythologization of the myth of the Comfort Women: Part1. What actually happened 14分39秒 Published on Mar 28, 2013
https://www.youtube.com/watch?v=7NrsofHGtT4

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Potsdam Declaration
Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945

1. We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
2. The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
3. The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
4. The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
5. Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
7. Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
8. The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
9. The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
10. We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
11. Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
12. The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
13. We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.


佐々木注:この宣言が十三ヶ条となっているのは偶然か意図的か意見の分かれる所です。イエス・キリストの故事に習うとすると日本をキリスト的な殉教者と位置付けた事になり、十三階段を示唆する物であるとすれば連合軍による将来の復習劇(極東軍事裁判)を示唆した事になります。

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2014.05.19

5月11日朝日新聞日曜版半5段広告の一部

5月11日朝日新聞日曜版半5段広告の一部

140518-SIA評論公開版:Nature小保方論文の行方 第五回
理研調査報告書とその後の動き
2014年5月18日要約17日講演要旨


昨日5月17日、第881回SIA国際フォーラムで「小保方論文の内容と今後」と題して講演を行った。5月11日付朝日新聞日曜版に掲載した半五段のカラー広告にもこの催しを告知して置いたが、既に世間の関心が離れているのか、かつてある国立大学の物理生物学分野で教鞭をとられていた知人の方を除いて、残念ながら新規の参加者は無かった。英語講演が鉄則であるが、多数の原資料が日本語であるため日本語講演とした。


5月11日朝日新聞日曜版半5段広告の一部

5月11日朝日新聞日曜版半5段広告の一部

人の噂も75日と昔から言われているが、この問題自体既に過去の決着の付いた問題と一般には考えられているのかと残念に思った。マスコミ報道を見る限り5月7日付理研小保方論文調査報告書の発表を受け、世間一般にはこの案件は決着済みとの印象が事実広がっている。その方も既に小保方氏のNatureの論文は一読されていたので講演では若干の背景情報と末尾に述べる部分を中心に雑談的に話したので参考に供したい。

その参加者は小保方氏の論文問題、実験記録の保存方法等の問題に関し、かつての研究者の立場から批判的であった。その方が持参戴いた新潮4月号、5月号のコピーを講演後早速簡単に一部目を通したので、既に一読された方もあるかと思い、先ずはその感想。

「STAP細胞に群がる悪いやつら:小保方晴子と理研、捏造の構図」と題される。筆者はノンフィクション作家の小畑峰太郎氏+新潮45取材班である。小保方氏を「茶化した書き方」(ここはリケジョっぽく、彼女に成り代わった口調で解説してみよう。April 2014 120頁中段-122頁中段)、笹井芳樹氏を「出世街道を歩み、何れは京都大学学長と目された逸材だった」(April 2014 122頁中段-122頁下段)と記載する乱暴な筆法には、それだけでその知性や品性に疑問を感じてしまい、この様な論法、根拠ではその筆者自身が数々の筆禍事件を起こしているのではと思わず、他人事ながら心配となった。ある大学でジャーナリズムを教える立場で言えば、「勝ち馬に乗った乱暴な議論、書かれる側の人権無視、それ自体が捏造とも言える根拠薄弱な飛躍した議論」は法的なマスメディアの賠償責任問題の対象としても研究したい様な内容でもある。

さて本題に戻る。講演の要旨は「第三者による再現実験成功の報告が無い現状においては、論文問題について小保方氏が名誉回復するには以下の2点、実質的には第二点に対する明確な情報が必要」となる。


SIA三猿の教え 縦列

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第一点(第三回で提起済み) 作成方法が明かされず、第三者の再現実験が出来ないのか? その理由、可能性について段階的に以下列記、検証して見るが、この段階のどれにあたるのか?
1. 実在しない
2. 実在するが、方法論が確定されていない
3. 実在し、方法論も確定されているが、一般化されていない
4. 実在し、方法論も確立し、一般化されているが、公表しない場合

1は「取り下げ」ざるを得ない。彼女の研究者の道は閉ざされる。
2は「何度かやると、たまたま作成できる事がある。」という事で、今回の論文も「論文提出には早過ぎる」と断じられるであろう。
3は「小保方さんには作る事ができるが、第三者には作成が難しい場合」である。この場合は「彼女の手法が、未だ一般化されず、他の人には作成できない何かが小保方さんの手法に含まれている」事になる。
4は実際に有り得る話である。論文として発表すると人類の公共公有財産として特許権の取得は不可能となり権益が失われる。

第二点(第二、三回で提起済み) 「二百回作成成功」となると、膨大な実験を行なって来たはずである。

「最初にスタップ細胞に気付き、二回目の成功したのが何時か?」、「その後各種条件を変え試行錯誤したと思うが、いつ頃から安定的にスタップ細胞を作れるようになったか?」、「直近の成功率はどうか?」
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第三者による再現実験成功の報告が無い現状では、せめて上記二点、特に第二点に対する合理的な説明が無い限り、小保方さんへの評価を回復するのは極めて難しいとの現時点での印象である。以上。佐々木賢治
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名古屋商工会議所 那古野2011年4月号

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2014.05.16

2014年4月27日号SIA評論を第881回SIA国際フォーラムで小保方論文問題が5月17日議論されますのでブログに公開掲示します。SIA評論は1990年代末よりSIAが電子メール配信する評論(年間購読料6,000円+消費税)です。講読ご希望の方はsiabest@sun-inet.or.jp迄連絡下さい。

140427-SIA評論:Nature小保方論文の行方 第四回4月9日記者会見分析余談 2014年4月27日発行

小保方論文問題に関して少し騒ぎが静まった。少なくともマスコミの空騒ぎと饒舌な話は減少した。しかし、何か具体的に解決が進んでいるかとなると不明である。(実は24日に7段落までこの文を書き上げていた。)


先ずこれまで三回に渡り指摘した問題について簡潔に再整理し、問題点を探る。スタップ細胞は在るか否か? 科学的問題であるので科学的対応でしか解決できない。今後実験を行い証明するしか無い。その時の問題点が、特許を初めとする利権問題である。個人的名誉と、歴史に名を刻む点についてはノーベル賞受賞は、現代社会において個人に置いても組織や国家においても最大の栄誉、勲章である。しかし、そのノーベル賞を創設したノーベル自身は科学的発明により莫大な富を得、彼の発明が結果として多くの人命を奪った事への反省も込めてノーベル賞を創設している。ノーベル賞がその資金のゆえに自然科学、社会科学、人文科学分野も含めた最大の勲章となっている現実を先ず認める必要がある。

ノーベルは彼自身人並みはずれた事業家で在っただけでなく、彼の兄弟もそういった才能にも恵まれていた様である。1878年兄リュドビック、及びロベルトと共にバクーでノーベル兄弟石油会社を設立し石油業界でも大きな足跡を残している。この辺の状況は原油業界の分析では第一人者として知られるダニエルヤーギン氏のピュアリッアー賞受賞の名著The Prize The Epic Quest fro Oil, Money and Powerに著しい。

少し余談かつ私的な話であるが、ノーベルについてはその伝記を小学生時代に読んでいたが、ヤーギン氏の上記著書を読む中で遭遇した「Baku」、「Nobel Brothers Petroleum Producing Company」、「ソビエト革命によるその接収、国有化」の事実に直面した時、歴史のダイナミズムに驚き、同時に無知とは実に怖い物であると反省させられたものである。ダイナマイトを発明し、民間利用はもとより、クリミア戦争、その他の各戦争でも莫大な富を築いたノーベル、及びノーベル一族の歴史がノーベル賞の背景にあるのである。

ある意味で19,20世紀のエネルギー、原油を巡る世界の攻防、興亡が教える事は、その時々の科学的理解が如何に事実(新たな原油資源地の発見、採掘成功)によって覆されて来たかの歴史でもある。時間的制約もあり、少し結論を急ぐと、時々の科学的方法論によりもっとも埋蔵の可能性の高い地域を絞り込み、限定して莫大な資金を注ぎ込み探査、採掘するよりも、数多くの採掘活動を行なった組織が原油採掘活動において優位を占め、流通とマーケット、資源を握る企業が繁栄を極めた歴史である。市場経済を通じた価格競争力、すなわち原油輸送コスト、流通コストの重要性である。
ビジネスでも科学でも理論も重要であるが、事実、発見が先行する事が多い。その先行する事実、あるいは事実の発見が、先行した理論、科学、思想家を再発掘する事例が歴史には溢れている。

ここで、小学生時代の刑事ドラマをふと思い出したので紹介し、時間的制約から筆を置く。私が11歳頃昼間再放送で見たドラマである。暗闇でも指で物を見る事が出来る少女に目撃された犯罪者のドラマであったと記憶する。この情報を警察関係者が入手した時、捜査関係者や学者は悪戯にその可能性についての議論に時間を費やし、その間犯罪者集団はその少女を密かに誘拐し、目隠しをした上で、その指で文字を読ませるといった話であった。犯罪者の方が遥かに優秀で、実用的な接近方を試みたのである。その結末は記憶していないが、子供心に大変興味を引かれた話である。

なぜか、今回の一連の騒ぎを見て思い出した話である。さてこの間、「140412-SIA評論:Nature小保方論文の行方 第三回 4月9日記者会見分析」の報告をしてからの2週間の間にも小保方氏の論文問題について若干の動きがあった。理化学研究所小保方氏論文調査委員会の石井委員長の辞任劇、そのこと事態は驚くに価しないと私は思う。驚くべき事は、石井氏の論文疑惑がインターネット上で指摘された事実である。当然、今後予測できる事は、調査委員長就任を受諾する研究者が内外を問わず激減する事である。石井氏辞任後の新委員長には渡辺弁護士就任したのはその象徴である。(140424、27−SIA評論:佐々木賢治筆)


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